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宅建とろうぜ。権利関係の範囲を浅く広く網羅したまとめサイト

権利関係

制限行為能力者

制限行為能力者➡︎未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種類

 

未成年者は20歳未満の者をいうが、婚姻した者は成年とみなされる

 

未成年者が単独で法律行為をするとき➡︎法定代理人の同意が必要

 

未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為➡︎原則、取り消すことができる
単に権利を得るだけの行為や義務を免れる行為法定代理人から処分を許された財産を処分する行為法定代理人から営業を許された特定の行為は取り消すことができる

 

未成年者が法定代理人の同意を得て行った行為➡︎取り消すことができる
(例外:日用品の購入や日常生活に関する行為)

 

被保佐人➡︎保佐人の同意がなくても有効な契約を結べる
被保佐人が重要な財産上の行為を保佐人の同意なしに行った場合➡︎取り消すことができる

 

被補助人が家庭裁判所の審判で定めた特定の法律行為を行うとき➡︎被補助人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可が必要

 

制限行為能力者と取引をした相手方➡︎1ヶ月以上の期間を定めて追認するかどうかを催告できる

 

制限行為能力者が詐術を用いて、行為能力者であることを相手方に信じさせたときは取り消すことはできない

意思表示

詐欺による意思表示は原則、取り消すことができるが、この取り消しは善意の第三者には対抗できない

 

第三者の詐欺によってなされた意思表示➡︎相手方が善意の場合は取り消すことはできない

 

強迫による意思表示➡︎原則、取り消すことができ、善意の第三者にも対抗することができる

 

虚偽表示による意思表示➡︎当事者間では無効となるが、その無効を善意の第三者には対抗することができない

 

土地を取得した善意の第三者が、さらに悪意の転得者に売却したとき➡︎元の所有者は悪意の転得者に、無効を主張して土地の返還を求めることはできない

 

要素の錯誤による意思表示➡︎無効
(表意者に重大な過失があった場合➡︎表意者は無効を主張でいきない)

 

心裡留保による意思表示➡︎有効
(相手方が悪意または有過失であった場合➡︎無効)

代理

代理行為➡︎代理人が代理権を有しており、かつ代理人が「本人の代理人であること(顕名)」を相手型に示してした場合に有効に成立

 

代理人が顕名をせずに契約した場合➡︎代理人自身が契約をしたものとみなされる
(相手方が大輪が本人のために契約したことについて悪意または過失により知らなかった場合➡︎有効な代理行為となる)

 

代理人が行った意思表示に関して瑕疵があった場合➡︎詐欺や強迫等の有無、善意か悪意かなどは代理人を基準に判定

 

本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に代理人の行為を取り消すことはできない

自己契約および双方代理➡︎無権代理
(①本人の許諾がある場合②債務の履行をする場合➡︎有効な代理行為となる)

 

任意代理人は①本人の許諾があるときやむを得ない事由があるとき➡︎復代理人を選任できる

 

無権代理行為の効果は、本人が追認した場合➡︎契約時にさかのぼって有効となる
この追認は無権代理人、相手方のどちらに対して行っても良い

 

無権代理人と契約した相手方➡︎本人に対して追認するかどうかを回答すべき旨の催告をすることができ、確答ががない場合には追認を拒絶したものとみなされる

 

無権代理人と契約した悪意の相手方➡︎本人が追認しない間は契約を取り消すことができる(悪意の相手方ならできない)

 

無権代理であることについて善意無過失の相手方➡︎無権代理人に対して契約の履行または損害賠償の請求をすることができる

 

本人が死亡し、無権代理人が本人を単独で相続した場合➡︎相続人である無権代理人は追認を拒否できず無権代理行為は有効
無権代理人が死亡し、本人が無権代理人を単独で相続した場合➡︎本人は追認を拒絶することができる
(相手方が善意無過失の場合➡︎本人は無権代理人を相続している以上無権代理人の責任を負う)

 

表見代理➡︎無権代理行為であっても、表面上正当な代理権があるように見える場合には、有効な代理行為があったものとする制度
表見代理が成り立つためには、相手方は善意無過失でなければならない

時効

所有権の取得時効の完成➡︎所有の意思を持って、平穏かつ公然と、一定の期間他人のものを所有することを要する

 

所有権の取得時効が成立するための期間
占有開始時に善意無過失であった場合➡︎10年間
占有開始時に悪意または善意有過失であった場合➡︎20年間

 

土地の譲渡があった場合、前の占有者の占有期間を合計することができるが、前占有者の善意・悪意も継承する

 

消滅時効が成立すために必要な期間
通常の債権と判決で確定した権利➡︎10年
短期消滅時効に係る債権➡︎1~5年
債権または所有権以外の財産権➡︎20年

 

所有権は消滅時効にかからない

 

催告後、6ヶ月以内に裁判上の請求等をしなけらば時効は中断しない

 

時効後の利益➡︎あらかじめ放棄することができない
(時効の完成後であれば放棄できる)

債務不履行、解除

損害賠償➡︎原則、金銭によって行う

金銭債務が不履行となった場合➡︎損害賠償額は法定利率5%によって計算し、約定利率がこれを上回る場合は約定利率による

契約の解除をする場合、解除契約者が複数いる場合➡︎解除権者全員で解除の意思表示をすることを要する

解除権者の相手方が複数いる場合➡︎解除権者は相手方全員に解除の意思表示をしなければならない

 

履行遅滞の場合➡︎債権者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間に債務者からの履行がない場合に契約を解除できる

 

履行不能の場合➡︎債権者は催告なしに直ちに契約を解除できる

 

契約が解除されたとき➡︎契約当事者は現状回復義務を負う
原状回復が金銭変換である場合➡︎金銭を受領したときからの利息をつけて返す必要がある
原状回復が不動産の変換である場合➡︎使用料相当額を支払う必要がある

 

解除による原状回復義務➡︎同時履行の関係

危険負担

不動産の売買契約において、契約締結後に売主の故意・過失により目的物が滅失した場合➡︎債務不履行の問題となり、売主に故意・過失がない場合には、危険負担の問題となる

 

不動産の売買契約後に売主の故意・過失によらずに目的物が滅失・損傷した場合➡︎買主がその不利益を負担

 

停止条件付きの売買契約の場合で、売買契約後、停止条件の成就前に売主の故意・過失によらず目的物が滅失したとき➡︎売主がその不利益を負担
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弁済・相殺・債権譲渡

物上保証人などの利害関係のある第三者➡︎債務者に反対の意思があるかないかにかかわらず債務者に代わって弁済できる

 

兄弟や友人などの利害関係のない第三者➡︎債務者に反対の意思があるときは債務者に代わって弁済できないが、債務者に反対の意思がないときは債務者に代わって代物弁済できる

 

弁済を受ける権利がない者に行われた弁済➡︎原則、無効

 

債権の準占有者、受取証書の持参人に弁済者が善意無過失で弁済した場合➡︎弁済は有効

 

弁済をするにつき、正当な利益を有する者が弁済した場合➡︎債権者の承諾なしに代位することができる

 

弁済をするにつき、正当な利益を有しない者が弁済した場合➡︎債権者の承諾を得て債権者に代位することができる

相殺を主張するためには双方の債権が弁済期にあることを要するが、自動債権の弁済期が到来していれば、受動債権の弁済期が到来していなくても、自動債権を有する者の側から相殺を主張することができる

 

受動債権が不法行為によって生じた損害賠償請求券である場合➡︎相殺を主張することはできない
(BがAに10万円貸し付けている状態で、Bの不法行為によりAがBに対して10万円の損害賠償請求権を取得した場合➡︎Aから相殺を主張することはできるが、Bから相殺を主張することはできない)

 

自動債権が受動債権の差押さえ後に成立したものである場合➡︎相殺を主張することができない

 

譲渡禁止特約がある場合の債権譲渡は原則無効
ただし、譲受人が譲渡禁止特約について善意無重過失であれば債権譲渡は有効

 

債権譲渡を債務者に対抗するためには、譲受人から債務者に対する通知または債務者の承諾のいずれかが必要

 

債務者が債権譲渡に異議をとどめずに承諾した場合➡︎譲受人に対抗できることがあったとしても、承諾以降は、債務者は善意無過失の譲受人にそれを対抗することができない

 

債権譲渡を債務者以外の第三者に対して対抗するためには確定日付のある証書による譲受人から債務者への通知または確定日付のある証書による債務者の承諾のいずれかが必要

 

債権が二重で譲渡された場合で、両方の譲渡について確定日付のある証書があるとき➡︎到達の早い方が優先される

売主の担保責任・手付

売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合➡︎善意無過失の買主は、目的物の瑕疵を知ったときから1年以内に損害賠償請求ができる
瑕疵のために契約の目的を達成することができない時➡︎契約を解除することができる

 

善意の買主は、目的物の数量が不足していることを知った時から1年以内に、代金の減額請求、損害賠償請求、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかった場合は契約の解除をすることができる

 

売主の目的物が他人の物であり、売主がその物の所有権を買主に移転できなかった場合
買主が善意➡︎損害賠償請求とともに契約の解除をすることができる
買主が悪意➡︎契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない

売買の目的物のうち一部が他人の物であり、売主がその部分の所有権を買主に移転できなかった場合
善意の買主➡︎その事実を知った時から1年以内に代金の減額請求、損害賠償請求、残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかった場合は契約の解除をすることができる
悪意の買主➡︎契約の時から1年以内代金の減額請求をすることができる

 

買った土地に地上権等が設定されていた場合➡︎善意の買主は、その事実を知った時から1年以内に損害賠償請求、契約の目的を達成することができない時は、契約の解除をすることができる

 

抵当権が実行されて買主が所有権を失ったとき➡︎買主が抵当権が設定されていたことを知っていたとき(悪意のとき)でも、契約の解除や損害賠償請求ができる

 

当事者間で異なった定めをしない限り、手付けは解約手付けとみなされる

 

買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄、売主はその倍額を償還して契約の解除をすることができる

 

解約手付によって契約が解除されたとき➡︎損害賠償請求することはできない

物件変動

二重譲渡の場合➡︎先に登記を備えた方が所有権を主張できる

 

時効取得者➡︎事項取得時に登記がなくても事項完成時(前)に所有権を取得した第三者に対して所有権を主張することができる
時効完成後に所有権を取得した第三者と時効取得者は対抗関係にあるため、先に登記をしたほうが所有権を主張できる

 

強迫によってなされた契約を取り消した場合➡︎取り消し権者は登記がなくても取消し前に所有権を取得した第三者に対して所有権を主張することができる

制限行為能力者が行った契約が取り消された場合➡︎取消前に所有権を取得した第三者が善意でも悪意でも取り消し権者は所有権を主張できる

強迫による契約が契約が取り消された場合➡︎取消前に所有権を取得した第三者が善意でも悪意でも取り消し権者は所有権を主張できる

詐欺による契約が取り消された場合➡︎第三者が善意の時は取り消し権者は所有権を主張することができない

 

詐欺や強迫によってなされた契約を取り消した場合➡︎取消権者と取消後に所有権を取得した第三者は対抗関係にある為、先に登記を取得した方が所有権を主張することができる

 

契約が解除される前に所有権を取得した第三者がいる場合➡︎解除前に所有権を取得した第三者と解除権者は、先に登記をした方が所有権を主張することができる

 

契約が解除された後に所有権を取得した第三者がいる場合➡︎解除後に所有権を取得した第三者と解除権者は、先に登記をした方が所有権を主張することができる

抵当権

抵当権を第三者に対抗する為には登記が必要

 

抵当権は、抵当不動産が売却されたり、滅失等してしまった場合に、抵当権設定者が受け取るべき金銭等について行使することができる
この場合において、抵当権者は抵当権設定者がその金銭等を受領する前に差し押さえなければならない

 

抵当権の順位は、登記の前後に寄って決まる

 

複数の抵当権者がいる場合➡︎各抵当権者の合意によって抵当権の順位を変更することができる
その際、利害関係を有する者がいるときはその利害関係者の承諾が必要

 

抵当権者は、元本のほか利息についても優先弁済を受けられるが、後順位の抵当権者がいる場合には、利息については最後の2年分だけとなる

 

第三者が抵当権者に対して一定の金額を支払う代わりに抵当権おを消滅させるよう請求し、抵当権者がそれを承諾した場合➡︎抵当権は消滅するが、この請求は、抵当権実行としての競売による差押えの効力発生前にしなければならない

 

抵当権者が抵当権消滅請求を承諾しないとき➡︎抵当権者は、第三取得者から請求を受けた後2ヶ月以内に、抵当権を実行して競売の申立をすれば、抵当権消滅請求の効果は生じない

 

抵当権消滅請求をするにあたっては、登記をした各債権者に対し、必要時効を記載した書面を送付する必要がある

 

債務者や保証人は第三取得者となったとしても、抵当権消滅請求をすることはできない

法定地上権➡︎①抵当権設定当時、土地の上に建物が存在すること②抵当権設定当時、土地の所有者と建物の所有者が同一であること③土地・建物の一方または双方に抵当権の実行(競売)により、土地の所有者と建物の所有者が別々になること、という要件を満たした場合に成立する

 

法定地上権が成立しない場合、抵当権者は土地と建物を一括して競売にかけることはできるが、抵当権者が優先弁済を受けられるのは、土地の代価についてのみ

 

抵当権設定登記前に設定された賃貸借権は、対抗要件を備えていれば賃借人は賃借権を抵当権者等に対抗することができる
対抗要件
土地の賃貸借の場合➡︎土地賃貸借の登記または借地上の建物の登記
建物の賃貸借の場合➡︎建物賃貸借の登記または建物引渡し

 

抵当権設定後に登記された賃貸借権は原則、抵当権者及び競売による買受人に対抗できない➡︎この場合、買受人が建物を買い受けた時から6ヶ月を経過するまではその建物を買受人に引き渡さなくても良い
(すべての先順位抵当権者が同意し、その同意の登記がある場合には賃借権を対抗することができる)

連帯債務・保証

保証契約➡︎書面や電磁的記録で行わなければ効力は生じない

 

保証人に対する請求➡︎主たる債務者には効力は及ばない
連帯保証人に対する請求➡︎主たる債務者にも効力は及ぶ

 

AからBとCが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合
Bについて時効が完成した場合にはCが、Cについて時効が完成した場合にはBがそれぞれ500万円の債務を免れる

 

DからEが1,000万円借り入れ、Fが借入金連帯債務についてEと連携して保証する場合
Eについて時効が完成した場合にはFは全額の債務を免れるが、Fについて時効が完成した場合でもEは債務を免れることはできない

賃貸借

民法上の賃貸借の存続期間➡︎20年を超えることはできない
更新後の期間➡︎20年を超えることはできない

 

期間の定めのない賃貸借の解約の申入れがあったとき
土地の賃貸借➡︎申入れの日から1年経過後に終了
建物の賃貸借➡︎申入れの日から3ヶ月経過後に終了

 

賃借人が必要費を支出した場合➡︎賃借人は賃貸人に対して直ちに必要費償還請求ができる

 

賃借人が有益費を支出した場合➡︎賃貸借契約の終了時にその価値の増加分が残っていれば、賃貸人は「賃借人が支出した金額」または「賃貸借の終了時に残存する価値の増価額」のいずれかを選択し、その額を賃貸借に償還しなければならない

 

民法上の不動産賃借権➡︎登記により対抗力を得る

賃借人が賃借権を譲渡し、または転貸をするとき➡︎賃貸人の承諾が必要であり、賃借権の無断譲渡・転貸があった場合は原則、賃貸人は契約を解除できる
(無断転貸の場合でも、背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合は賃貸人は契約解除できない)

 

承諾転貸において、賃貸人が転借人に対して直接賃料を請求するとき➡︎賃借料と転借料のうち、いずれか低い金額が限度となる

 

敷金返済請求券の発生時期➡︎目的物の明け渡し時

 

賃貸借契約の期間中、賃貸人が変更した場合➡︎敷金に関する権利義務関係は新賃貸人に継承される

 

賃貸人の承諾に基づく賃借権の譲渡があった場合の敷金に関する権利義務関係➡︎新賃借人に継承されない

 

借地借家法における借地権の存続期間➡︎30年(契約でこれより短い期間を定めた場合も30年となる)
(契約で30年より長い期間を定めた場合には契約で定めた期間が存続期間)

借地借家法(借地)

借地借家の更新方法➡︎合意更新、請求更新、法定更新の3つ
借地上に建物が存在する場合に限られる➡︎請求更新・法定更新

 

借地契約の合意更新後の期間➡︎最初の更新については20年以上2回目以降の更新については10年以上

 

請求更新・法定更新➡︎借地権設定者が正当事由をもって遅滞なく異議を述べたときには更新されない

 

借地権の存続期間が満了した場合で、借地契約の更新がないとき➡︎借地権者は借地権設定者に対して、建物を時価で買い取るべきことを請求(建物買取請求)できる

 

借地上の建物が滅失した場合➡︎借地権設定者の承諾があるときは承諾日と建物再築日のうち、いずれか早い日から20年間(契約でそれ以上の期間を定めているときはその期間)存続する

 

借地契約の更新後に建物が滅失した場合➡︎建物再築について借地権設定者の承諾がないときは、借地権者は裁判所の許可があれば建物の再築ができる。

 

借地借家法では、借地権者は借地上に登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる(借地権の登記がなくても)
建物が滅失した場合、一定の内容をその土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失日から2年を経過するまでは、借地権の対抗力を維持できる

 

借地権が土地賃貸借の場合の譲渡や借地の転貸をする場合において、借地権設定者の承諾が得られないときは、裁判所の許可があればこれをなしうる。

 

第三者が、借地権者から借地上の建物を取得した場合➡︎借地権設定者が借地権の譲渡または借地の転貸を承諾しないときは、第三者は、借地権設定者に対し時価で建物を買い取るべきことを請求(建物買取請求)できる

存続期間50年以上とする定期借地権を設定する場合➡︎①契約の更新がないこと建物滅失時における建物の再築による存続期間延長がないこと建物買取請求権がないことを内容とする特約を定めることができる

 

一般定期借地権の特約➡︎書面で行う必要がある

 

事業用定期借地権➡︎専ら事業のように供する建物の所有を目的とし、存続期間10年以上50年未満とする借地権を言う

 

事業用定期借地権の設定➡︎公正証書で行う必要がある

 

建物譲渡特約付借地権➡︎借地権を消滅させるために、その設定後30年以上経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めた借地権

 

建物譲渡特約付借地権➡︎口頭でもすることができる

借地借家法(借家)

借地借家法における借家契約の存続期間➡︎期間制限なし

 

期間を1年未満とする借家契約➡︎期間の定めのないものとみなされる

 

期間の定めがある場合、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、相手方に対し、「更新をしない」旨の通知をしなかったとき➡︎従前の契約と同一の条件で契約更新したものとみなされる

 

「更新をしない」旨の通知をしたときでも、期間満了後、賃借人がその建物の使用を継続しているとき➡︎賃貸人が遅滞なく異議を述べないと更新したものとみなされる

 

借家契約の更新拒絶を賃貸人がする場合➡︎正当事由が必要

 

期間の定めのない借家契約において、
借家人から解約を申し入れる場合➡︎正当事由は不要、解約の申入れ日から3ヶ月経過後に賃貸借が終了
賃貸人から解約を申し入れる場合➡︎正当事由が必要、解約の申入れ日から6ヶ月経過後に賃貸借が終了

造作買取請求券を認めない旨の特約➡︎有効

 

借地借家法上、借家権を第三者に対抗するには、建物の引渡しがあれば足りる

 

家賃の増減額について協議が整わない場合、増減額請求を受けた者は増減額の裁判が確定するまで事故が相当と認める家賃を支払い、または請求することができるが、裁判が確定したときは、支払いまたは受領済みの金額に過不足があれば、その額に年1割の利息を付して支払わなければならない

 

転借家契約がなされた場合において、原借家契約が期間の満了または解約申入れにより終了したときは、賃貸人は賃借人にその旨の通知をしなければ、転借人に対抗できない。
通知をした場合、通知をされた日から6ヶ月経過後に転貸借が終了する。

 

原借家契約が債務不履行解除により終了したとき➡︎賃貸人は転借人に対して通知をせずとも原借家契約の終了を転借人に対抗することができる

 

借地上の建物の賃借人が、借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかったとき➡︎裁判所は建物の賃借人の請求により、当該建物の賃借人がそのことを知らなかった日から1年を超えない範囲内において土地の明け渡しに相当の期限を許与することができる

 

定期借家権の設定➡︎書面のみによってすることができる
賃貸人は借家人に対して、定期建物賃貸借契約の締結前に、契約の更新がない旨を説明しなければならない

 

定期借家契約の期間が1年以上の場合➡︎期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に借家人に対して、期間満了による賃貸借の終了を通知しなければならない

床面積が200㎡未満の居住用建物の借家契約において、やむを得ない事情により借家人が建物を自己の生活の根拠とすることが困難となった場合➡︎賃借人は解約の申入れから1ヶ月経過後に借家契約が終了する

 

取り壊し予定建物の借家契約をする場合➡︎建物の取り壊し時に借家契約が終了する旨の特約は書面による必要がある

請負

建物建築請負契約に基づく担保責任の存続期間
木造建物➡︎引渡し後5年間
鉄筋コンクリート造➡︎引渡し後10年間

 

土地の工作物が瑕疵により滅失または損失した場合注文者は滅失または損傷から1年以内に、瑕疵の修補や損害賠償の請求をしなければならない

 

損害賠償請求➡︎瑕疵の修補の請求とともに行うことができる

 

瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、請負人が事実を知っていたのに、注文者に言わなかった場合➡︎注文者は請負人に対して責任を追及できる

不法行為

不法行為➡︎故意または過失により他人に損害を与える行為

 

不法行為に基づく損害賠償債務➡︎損害の発生時から履行遅滞に陥る

 

不法行為による損害賠償請求権が時効によって消滅する条件
被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから3年間行使しないとき
不法行為のときから20年を経過したとき

 

共同不法行為の場合➡︎加害者は各自連帯して損がいい賠償責任を負う

相続

被相続人の配偶者➡︎常に相続人となる

 

代襲相続の原因➡︎死亡・欠格・廃除

相続を放棄した場合には代襲相続は認められない

 

被相続人の配偶者と子の法定相続分の割合➡︎各2分の1ずつ

 

被相続人の配偶者と直系尊属の法定相続分の割合➡︎配偶者3分の2直系尊属3分の1

 

被相続人の配偶者と兄弟姉妹の法定相続分の割合➡︎配偶者4分の3兄弟姉妹4分の1

 

限定承認・相続放棄➡︎相続があったことを知った日から3ヶ月以内にその旨を家庭裁判所に申し出なければならず、この期間の経過により単純承認したものとみなされる

満15歳以上で、意思能力があれば遺言をすることができる

 

遺言➡︎自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある

自筆証書遺言➡︎証人は不要
公正証書遺言、秘密証書遺言➡︎証人は2人以上要する
自筆証書遺言、秘密証書遺言➡︎検認が必要

 

自筆証書遺言は、全文を自書しなければならない

 

遺留分割合➡︎原則、相続財産の2分の1であるが、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1である

 

兄弟姉妹には遺留分はない

 

遺留分減殺請求権➡︎遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは時効消滅する
相続開始のときから10年経過したときも同様

 

遺留分は、相続開始前に放棄することができるが、家庭裁判所の許可が必要

共有

共有者の一部が持分を放棄したとき、または共有者の1人が死亡し、相続人等がいないとき➡︎その持分は他の共有者に帰属する

 

共有物の保存行為➡︎各共有者が単独で行うことができる(損害賠償請求は事故の持分割合を超えることはできない)

 

共有物の管理行為➡︎各共有者の持分の価格に基づいて、持分価格の過半数に基づいて行うことができる

 

共有物の変更・処分行為➡︎共有者全員の同意がなければ行うことができない

 

共有者の一部が共有物の管理費を1年以上滞納した場合➡︎他の共有者は相当の償金を支払ってその持分を取得することができる

 

各共有者は原則、いつでも共有物の分割請求ができる
(ただし、共有者全員の合意によって5年間を限度として共有物を分割しない特約を結ぶことができる)

 

裁判所による分割➡︎原則、現物分割
現物分割がでいないとき等は代金分割とすることができ、特段の事情があるときは価格賠償とすることもできる

区分所有法

管理者の選任・解任➡︎原則、区分所有者および議決権の過半数による決議によって行う

 

管理組合法人には、必ず理事と幹事を置かなければならない

 

規約の設定・変更・廃止➡︎区分所有者および議決権の各4分の3以上の集会による決議が必要であり、これにより特別の影響を受ける者の承諾を得る必要がある

 

最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、あらかじめ一定の事項に限り、規約を設定することができる

 

規約は書類または電磁的記録によって作成しなければならない

 

規約の保管場所について、各区分所有者への通知は不要

 

管理者がいる場合において、管理者が集会を招集しないとき➡︎区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対して会議の目的たる事項を示して集会の招集を請求することができる

 

管理者がいない場合➡︎区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集できる

集会の招集通知➡︎原則、少なくとも会日の1週間前に会議の目的である事項を示して、各区分所有者に発しなければならない
建替え決議が会議の目的である場合➡︎少なくとも会日の2ヶ月前に招集通知を発しなければならない
区分所有者の全員の同意があれば、招集手続きを省略することができる

 

管理者は少なくても年1回集会を招集しなければならない

 

各区分所有者の議決権➡︎共有部分の持分割合による

 

議決権は書面または代理人によって行使することができる

 

書面または電磁的方法による決議をするには、区分所有者全員の承諾が必要

 

集会の決議➡︎原則、区分所有者および議決権の各過半数で行う

 

大規模滅失(建物価格の2分の1超の滅失)についての決議➡︎区分所有者および議決権の各4分の3以上で行う

 

建物の建替え決議➡︎区分所有者および議決権の各5分の4以上で行う

不動産登記法

表題部➡︎登記申請義務あり
権利部➡︎登記申請義務なし

 

登記をした場合、表題部には対抗力がないが、権利部には対抗力がある

 

地目や地積、建物の種類や構造等に変更があったとき➡︎1ヶ月以内に変更登記の申請が必要

 

登記は原則、当事者の申請により行うが、表示に関する登記などは登記官が職権で行う

 

登記は原則、登記権利者と登記義務者が共同して行う
ただし、表示に関する登記、所有権の保存登記などは、登記権利者が単独で申請することができる

 

相続または法人の合併による権利の移転登記は登記義務者が単独で申請することができる

 

登記権利者と登記義務者が共同申請する場合、添付情報として登記義務者の登記識別情報が必要

 

仮登記の抹消➡︎仮登記名義人が単独で申請する場合のほか、仮登記の利害関係人が仮登記名義人の承諾があるときに単独で申請できる場合がある

参考論点

担保物権➡︎付従性・随伴性・不可分性が認められる
担保物権のうち、留置権を除いて物上代位性が認められる

 

根抵当権者が優先弁済を受けられる額➡︎極度額まで
抵当権者が優先弁済を受けられる額➡︎元本と最後の2年分の利息についてのみ

 

①同居の内縁の妻(または夫)②事実上の養子で賃借人と同居していた者➡︎賃借人の死亡を知ったときから1ヶ月以内に賃貸人に「継承しない」旨の意思表意をしたときには、建物賃貸借権を継承しない

 

委任者が後見開始の審判を受けた場合➡︎委任契約は終了しない
委任者が終了するのは、委任者の脂肪・破産手続き開始の決定、委任者の脂肪・破産手続き開始の決定・後見開始の審判である

 

建物は境界線から50㎝以上離して建てなればならず、境界線から1m未満の距離に、他人の宅地を見通すことのできる窓や縁側を設けるときは目隠しを設けなければならない